耐震診断は高い？

「耐震改修って300〜500万円かかるって聞くけど本当？」
「耐震診断は高い？補助金で自己負担は下がる？」
そんな疑問を、建築家の視点で“最初の動き方”に落とし込んで整理します。

※本ページは一般的な情報提供です。補助制度・税制は年度や自治体、建物条件で変わります。最新条件は必ず公式情報・市町村窓口でご確認ください。

YouTube動画（耐震診断・耐震改修の話）

3分で分かる要点（忙しい方向け）

まず最初は、市町村の窓口へ相談

→無料診断・補助付き診断・申請手順を案内してもらえます。

耐震診断は「倒壊しにくさ」を数値（上部構造評点 Iw）で見える化

• 1.0以上：一応倒壊しない
• 0.7未満：倒壊の可能性が高い（目安）

耐震改修は“工法”と“補助制度”で費用が変わる

鳥取県の事例集では、耐震改修費が約297万円（補助120万円）という例もあれば、約169.84万円（補助120万円）という例もあり、幅があります。

補助金は「申請→交付決定→契約/着工」が原則

先に着工すると対象外になる可能性があるため、段取りが重要です。

耐震診断とは？（何をする？）

耐震診断とは、大地震時に建物が倒壊するかどうかを見極めるための調査です。
鳥取市の整理では、内装材を剥がさずに目視で行う「一般診断」、壁等を剥がして詳細に確認する「精密診断」などがあります。

よくある費用感（目安）

一般診断の標準的費用は概ね10万〜20万円/棟程度と整理されています（図面の有無等で変動）。

診断結果（上部構造評点 Iw）の読み方

上部構造評点（Iw）は、木造住宅の耐震性を示す代表的な指標です。
Iwの目安として以下が提示されています。

• 1.0以上：一応倒壊しない
• 0.7以上〜1.0未満：倒壊する可能性がある
• 0.7未満：倒壊する可能性が高い

※この数値だけで「工事が必須」と断定できるものではありません。建物条件・劣化・計画（リフォーム同時実施等）も踏まえ、専門家と判断するのが安全です。

耐震改修の費用感：事例で見る（“幅”がある）

鳥取県の耐震改修事例集には、低コスト工法を採用した例として

• 耐震改修に係る額：297万円
• 補助金の額：120万円
• 評点：0.59 → 1.07

といったケースが掲載されています。

一方で、同じ事例集内には

• 耐震改修に係る額：169.84万円
• 補助金の額：120万円
• （自己負担の単純差分：49.84万円）

という例も出ています。

重要ポイント：

• 「必ず安い/高い」ではなく、どこをどう補強するか（設計）で大きく変わる
• 補助金も含めて、“全体の組み立て”で費用対効果が決まる

補助金の考え方（都道府県・市町村で違います）

鳥取県の制度概要では、戸建て住宅等の耐震改修・建替は 補助率4/5、上限140万円 が整理されています（市町村で異なる場合あり）。

また、鳥取県の配布資料でも耐震改修・建替は 工事費の4/5、上限140万円 と具体例（160万円→補助128万円→自己負担32万円）が掲載されています。

※申請受付期間や完了期限が設定される自治体もあります。

注意点（トラブル回避）

1) 申請前に契約・着工しない

契約（着手）は交付決定通知後に行う旨が明記されています。

2) 「かたり調査」に注意

耐震対策に関する「かたり調査」への注意喚起を掲載しています。

TEAM STUDIO ARCHITECTSにできること（耐震関連）

TEAM STUDIO ARCHITECTSは、「耐震診断・補強設計・工事監理」を業務内容として掲げています。
「何から始めるべきか」「補助金申請の段取りを踏まえた計画」など、状況に合わせてご相談ください。

• 鳥取県の「木造住宅耐震化業者登録台帳（登録業者一覧）」にも掲載があります（2025年7月31日現在の一覧）。